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ふるさと納税

ふるさと納税のワンストップ特例制度は簡単?結局何をすれば良い?

ふるさと納税がお得だと知りながら、躊躇してしまう理由の1つに【確定申告】があります。確定申告って難しそうなイメージがありますよね。

また3月になると税務署に長蛇の列が出来ることから、面倒だと思っている人も。

確かに、確定申告は少し面倒な部分があります。けれど、ふるさと納税をしない理由が『確定申告が面倒』なだけなら、あなたは損をしています

寄付した金額のうち、そのほとんどが税金から控除されて、実質2,000円の負担で豪華な返礼品がもらえるのですから。

もしあなたが会社員などの『給与所得者』なら、ワンストップ特例制度が使えます。確定申告をしなくても税金の控除を受けることが出来るのです!

この記事では、ワンストップ特例制度であなたがやるべきことを紹介します。2018年のふるさと納税はワンストップ特例制度を利用して、【楽々税控除】しちゃいましょう。

 

ワンストップ特例制度のポイント

確定申告をしなくても税控除が受けられる仕組み

会社員などの給与所得者で寄付先が年間5か所以内の場合に制度が利用できる

2000万以上の収入・医療費控除が必要など対象外の場合もある

フリーランス・自営業など制度の対象外の方もいる

 

ワンストップ特例制度の仕組み

ワンストップ特例申請の仕組み

ワンストップ特例制度があるからと言って、何もしなくて良いわけではありません。

ワンストップ特例申請の仕組みを図にしてみたので、やることを順に説明しますね。

①寄付・ワンストップ特例申請書を請求する

原則として寄付者つまりあなたは、寄付をした自治体に連絡をして申請書を取り寄せる必要があります。

寄付金受領証明書」と同封されていることや、メールで送られてくることもありますが、それはあくまでも自治体側の『サービス』で行っていることです。

申請書は申請するものと覚えておきましょう。

②返礼品・寄付金受領証明書・ワンストップ特例申請書の送付

寄付先の自治体から寄付金受領証明書ワンストップ特例申請書が送られてきます。

返礼品とは別に届くので注意しておきましょう。

 

③ワンストップ特例申請

ワンストップ特例申請書(正式には寄付金税額控除に係る申告特例申請書)に必要事項を記入し、再度寄付先の自治体に郵送します

申請書には押印が必要なので、必ず郵送にて送ってください。郵送でなければ受理されない可能性があります。

 

④ふるさと納税をしたという情報が居住地に送られる

寄付先の自治体から居住地の自治体に控除申請がなされます。

※控除申請は、寄付先の自治体が行ってくれるので、あなたがすることはありません。

⑤翌年の個人住民税が減額される

2018年にふるさと納税を行った場合、2019年6月からの個人住民税が減額されます。

個人住民税が特別徴収の方(会社で給与から天引きされている方)は、手取り額が増えていることで実感できるでしょう。

 

ふるさと納税について、もっと詳しく知りたい方には『ふるさと納税でらくらく節約 これだけ知っていれば安心!の入門編』がおすすめです。

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ワンストップ特例制度が使える人

給与所得者に適応される

残念ながらワンストップ特例制度は誰でも適用されるわけではありません。

ワンストップ特例制度適用の条件

会社員などの給与所得者で寄付先が年間5か所以内の場合

もともと、給与所得者のための制度のため、フリーランスの方や自営業者は対象外となっています。

また、給与所得者である会社員でも『確定申告が必要』な次の方は適用されません。

  • 給与を2か所以上からもらっている方
  • 年収が2000万円以上の方

さらに、医療費控除や住宅ローン控除を受けるために確定申告が必要な方は、ワンストップ特例制度を使うことができません。確定申告に行きましょう。

ワンストップ特例制度の注意点

ワンストップ特例制度の注意点

申請書を郵送する必要がある

ワンストップ特例制度を利用するためには、寄付先の自治体に連絡して申請書を取り寄せたり自治体のホームページにアップされているものをプリントする必要があります。

ふるさと納税ポータルサイトを利用すると、返礼品を選択したタイミングで申請書の請求を行えることが多いです。

また、申請書には押印が必要なため、郵送で寄付先の自治体に送らなければ受理されないので注意しましょう。

寄付先が5か所を超えると適応されない

ワンストップ特例制度を利用できるのは、寄付先の自治体が5か所までと決められています。6か所以上に寄付をした場合には確定申告が必要になります。

1つの自治体に複数回寄付した場合は1カウントです。

住民税が減額されていることを給与明細で確認しましょう

ワンストップ特例制度を利用した場合、所得税からの控除・還付はありません。住民税のみ減額の対象となります。

会社員で会社が住民税を納めている場合、給与明細で住民税が減額されていることを確認しておきましょう。

確定申告をした場合もワンストップ特例制度を利用した場合も、控除される税金の総額は変わりません。

 

おわりに

ワンストップ特例制度で楽々ふるさと納税
ワンストップ特例制度のポイント

確定申告をしなくても税控除が受けられる仕組み

会社員などの給与所得者で寄付先が年間5か所以内の場合に制度が利用できる

2000万以上の収入・医療費控除が必要など対象外の場合もある

フリーランス・自営業など制度の対象外の方もいる

もしあなたが会社員などの給与所得者なら、ワンストップ特例制度を利用しない手はありません。

ふるさと納税のポータルサイトを上手に利用して、簡単にワンストップ特例制度を利用しましょう。