小学生の子どもの教育に悩むママへ
お金の話

【高額療養費制度】家族が入院したら『限度額適用認定証』の申請をしよう

家族が入院することになったとき、身体の心配はもちろんですが付きまとうのはお金の悩みです。

治療を受けるのも、手術をするのも、入院しているだけでも、ただではありません。
医療費って病院に勤務していなければ想像もつかないし、退院の前日に『〇〇円です』って言われてもすぐに用意できないことも。

けれど、あなたが加入している公的医療保険には、医療費の負担が大きくなった時のために『高額療養費制度』という制度が用意されています。
年収による制限や、適応できる範囲は決められていますが、少しでも費用が抑えられるのはありがたいですよね。

この高額療養費制度、黙っていては適応されません。病院で案内されることもありますが、利用する・しないは自分の判断になります。また、予め『限度額適用認定証』を手に入れておくことで窓口で支払う費用を減らすことも出来ます。

今回は、手術や入院が決まった人の自己負担額を軽減する高額療養費制度についてご紹介します。限度額適用認定証が必要なのは、70歳未満の方になります。

公的医療保険とは

公的医療保険という名称は初めて聞く方もいるでしょう。要は加入している健康保険です。もっとざっくり言ってしまうと、医療機関を受診するときに提示する『健康保険証』を発行している団体のことですね。

会社員であれば『健康保険』、専業主婦の方は『国民健康保険』に加入しています。
日本では、何らかの公的医療保険に加入する必要があるからです。

 

主な公的医療保険と、加入対象者
健康保険  会社員など
船員保険  船員
共済組合  公務員・教職員
国民健康保険  自営業者・専業主婦など

病院を受診した時に窓口で支払う金額が、医療費の3割になるというのは、こうした公的医療保険の恩恵のひとつです。

そして、公的医療保険の恩恵の中に、『高額療養費制度』があるのです。

高額療養費制度とは

高額療養費制度

高額療養費制度とは、窓口で支払う金額が一定額を超えた場合に、その超えた分を支給する制度です。

例を挙げて説明しますね。

一般的な所得(標準報酬月額28万~50万円)の方が、1か月の間に100万円の医療費がかかったとします。窓口では3割負担なので30万円を払いますよね。

その場合、月ごとの自己負担額の上限は

80,100円 +(1,000,000-267,000円) × 1 % = 87,430円

となります。そのため窓口で支払った30万円のうち、上記上限金額の87,430円を除いた金額が支給されることになります。

300,000円 - 87,430 = 212,570円

支払った300,000円のうち、 212,570円が戻ってくるとしたら、大きいですよね。

  • 医療機関や薬局で支払う金額が対象です。(対象外もあり)
  • 月ごとの合計金額になります。
  • 年齢や所得によって上限額は異なります。
  • 直近12カ月で3回以上支給を受けていると上限額が下がります。

※ご自分の加入している健康保険をご確認ください。

限度額摘要認定証

高度療養費制度を利用することで、窓口で支払った医療費の一部を払い戻しすることが出来ますが、払い戻しまでには実に3ヵ月以上がかかります。

それは、受診した医療機関等が提出する診療報酬明細書の審査に時間がかかるからです。

一時的に支払うとは言え、高額の医療費は家計に負担がかかりますよね。

 

そこで登場するのが『限度額摘要認定証』です。

『限度額摘要認定証』を予め発行してもらい医療機関に提出しておけば、窓口で支払う金額の上限を限度額までに抑えることが出来るのです。

 

注意すること

有効期限

限度額摘要認定証には有効期限があります。発行した月の1日から1年間です。期限を確認しておきましょう。

遡っての申請はNG

申請した月よりも前の月の限度額適用認定証の交付が出来ません。余裕をもって申請しましょう。

合算でもOK?

同じ医療保険に加入している家族であれば、同じ世帯にいる他の方が受診し窓口で負担した金額を1か月単位で合算することが出来ます。

おわりに

 

高度療養費制度を利用する日なんて来ないに越したことはありません。

「もしもは突然やってくるもの」そんなCMありましたよね。本当に突然、お世話になる日があります。

詳しく知っていなくても、言葉を聞いたことがあるだけで、役に立つ知識です。頭の片隅においておきましょう。そしていざという時には、会社の総務や加入している健康保険に問い合わせるようにしましょう。

 

もっと詳しく知りたい!って方は、厚生労働省のサイトをチェックしてみてくださいね。