家計の節約

次世代住宅ポイント制度って何?消費税が上がる前に出来ることを確認しましょう

次世代ポイント制度

2019年10月には、消費税が10%になりますね。

そりた
そりた
増税後って買い物が怖くなるわよね。
特に高額なものは買い控えが増えそうね。

増税に備えて今、国会の予算案に上がっている『次世代住宅ポイント制度』。

新築・リフォームなどで最大35万~60万円相当のポイントがもらえる仕組みです。

 

今現在、新築・リフォームを考えている方は、この『次世代住宅ポイント制度』を利用してお得にポイントをゲットしましょう。

 

次世代住宅ポイント制度とは?

2019年に予定されている消費増税後、住宅購入やリフォームを支援するために作られた制度です。

  • 新築なら最大35万円相当
  • リフォームなら最大30万~60万円相当

の商品と交換できるポイントが付与される補助金制度です。

そりた
そりた
あれ?同じような制度が前にもあったような・・・

消費税が5%から8%になったとき、『省エネ住宅ポイント制度』と呼ばれる制度がありました。

同じような制度ですが、対象が少し変わっています。

『省エネ住宅ポイント制度』を知っている方も、知らない方も、ここできちんと『次世代住宅ポイント制度』の内容を理解しておきましょう。

次世代住宅ポイント制度の対象

次世代住宅ポイント制度でポイントがもらえるのは

  • 環境
  • 安全・安心
  • 健康長寿・高齢者対応
  • 子育て支援・働き方改革

にかかわる新築・リフォームです。

次世代住宅ポイント制度 対象期間

次世代住宅ポイント制度には、対象期間が定められています。

そりた
そりた
契約とか着工とか、いまいちよくわからないのよねぇ・・・。

申請は、住宅メーカーで代行してもらうことが出来ます。

担当者は制度をよく理解しているので、『次世代住宅ポイント制度の対象なのかしら?』と聞いてみるのが良いでしょう。

注文住宅の新築

以下の期間内に契約、着工、引渡しを行うものを対象とします。

ただし、別途定める期間内にポイント発行申請、完了報告が可能なものに限ります。

工事請負契約

2019年4月1日~2020年3月31日までに締結された契約が対象です。

ただし、2018年12月21日~2019年3月31日の契約でも、2019年10月1日以降の着工であれば対象

着工

契約後、2020年3月31日までの間に、建築工事に着工するものが対象です。

 

引渡し

2019年10月1日以降に引渡しを行うものが対象です。

新築分譲住宅の購入

以下の期間内に契約、着工、引渡しを行うものを対象とします。

ただし、別途定める期間内にポイント発行申請、完了報告が可能なものに限ります。

工事請負契約

2018年12月21日~2019年3月31日までに締結された工事請負契約を対象とします。

なお、「締結された工事請負契約」には既存の契約の変更を含みます(ただし、着工前のものに限る。)。

着工

契約から2020年3月31日までの間に、建築工事に着工するものを対象とします。

売買契約

2018年12月21日~2019年3月31日までに締結された売買契約を対象とします。

引渡し

2019年10月1日以降に引渡しを行うものを対象とします。

 

新築分譲住宅の購入(完成済み購入タイプ)

2018年12月20日までに建築基準法に基づく完了検査の検査済証が発行されたもので、以下の期間内に契約、引渡しを行うものを対象とします。ただし、別途定める期間内にポイント発行申請、完了報告が可能なものに限ります。

売買契約

2018年12月21日から2019年12月20日までに締結された売買契約を対象とします。

引渡し

2019年10月1日以降に引渡しを行うものを対象とします。

リフォーム

以下の期間内に契約、着手、引渡しを行うものを対象とします。

ただし、別途定める期間内にポイント発行申請、完了報告が可能なものに限ります。

工事請負契約

2019年4月1日~2020年3月31日までに締結された工事請負契約を対象とします。
ただし、2018年12月21日~2019年3月31日までの工事請負契約であっても、2019年10月1日以降に工事に着手するものは対象とします。

着手

契約から2020年3月31日までの間に、工事に着手するものを対象とします。

引渡し

2019年10月1日以降に引渡しを行うものを対象とします。

そりた
そりた
わかったような、わからないような・・・。

では、もう少し詳しく見ていきましょう。

次世代住宅ポイントがもらえる新築住宅の要件

新築住宅

次世代住宅ポイントがもらえる新築住宅は、次の3種類です。

  1. 注文住宅の新築
    所有者となる方が発注(工事請負契約)する新築住宅
  2. 新築住宅の購入
    販売会社等が発注し、所有者となる方が購入(不動産売買契約)する新築住宅
  3. 新築住宅の購入(完成済み)
    所有者となる方が購入(不動産売買契約)する完成済の新築住宅

今から、2020年3月31日までの間に新築住宅を建てよう・購入しよう!って考えているあなたは、対象かもしれないと考えて見たほうが良いですね。

購入時に確認してみましょう。

 

そりた
そりた
どの場合でも、所有者が住むことが前提ね。
住宅を購入して誰かに貸してあげる場合は適応されないわ。

 

自らが住むことが前提で、さらに次の1~3のいずれかの条件に当てはまることが必要です。

①一定の性能を有する住宅

  • 断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上
  • 劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上
  • 共同住宅及び長屋については、一定の更新対策を含む
  • 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上または免震建築物
  • 高齢者等配慮対策等級3以上

②耐震性を有しない住宅の建替

③家事負担軽減に資する設備を設置した住宅

次世代住宅ポイントがもらえるリフォームの要件

リフォーム

次世代住宅ポイントがもらえるリフォームはこちら

所有者等が施工者に工事を発注(工事請負契約)をして実施するリフォーム

2019年4月1日 ~ 2020年3月31日に工事請負契約・着手し、2019年10月1日以降に引渡しをうけた、消費税10%が適応されるものが対象です。

そりた
そりた
リフォームなら、どんなものでも良いの?

次の1~9のリフォーム工事が対象になります。

  1. 開口部の断熱改修
  2. 外壁、屋根・天井または床の断熱改修
  3. エコ住宅設備の設置
  4. バリアフリー改修
  5. 耐震改修
  6. 家事負担軽減に資する設備の設置
  7. リフォーム瑕疵保険への加入
  8. インスペクションの実施
  9. 若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム

若者世帯とは、2018年12月21日(閣議決定日)時点で40歳未満の世帯。

子育て世帯とは、2018年12月21日(閣議決定日)時点で18歳未満の子を有する世帯、または申請時点で18歳未満の子を有する世帯。

そりた
そりた
私は、若者世帯じゃないけど、まだ子育て世帯だわ♪

対象住宅の性能・対象工事等の内容に応じてその性能を証明する書類が必要になります。

次世代住宅ポイント制度の申請方法は?

次世代住宅ポイント制度

申請手続きは2019年6月ごろから

ポイントの交換は2019年10月ごろから

それぞれ予定されています。

 

ポイント発行申請は、原則、対象住宅の所有者となる方が行う必要があります。

ただし、建築工事の請負事業者や分譲事業者が代理で行うことも可能です。

 

申請に必要な書類は結構たくさんあるので、まずは担当者に相談するのが良いでしょう。

詳しい申請方法は『次世代住宅ポイント制度』サイトを参照してください。

 

次世代住宅ポイント制度 参考サイト

 

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