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給与明細の見方 社会人になったら概要くらいは理解しておこう!

4月に入社した人は、まもなく1ヶ月を迎えますね。5月には初めての給与を手に入れることになります。

すでに社会人の方は、毎月給与明細をもらってきていますか?最近ではインターネットで確認できる会社も増えていますね。

この給与明細、ちゃんと見たことありますか?
書いてある項目の意味、わかっていますか?

実際に、銀行に振り込まれる金額、いわゆる『手取額』しか気にしていないって人、意外と多いんですよね。でも、働いてお金をもらうようになったら、給与明細の見方くらいは社会人として知っておいてもらいたいもの。

それに、残業代が間違って少なくなっていることや、税金など控除される金額が間違っていることも、実際にあるのです。支給されなかった金額に気がつかなかった・・・なんてことは避けたいですよね。

今回は、会社の総務で給与計算を10年ほど担当したことのある私が、給与明細の見方の概要を説明します。

明細のフォーマットは会社によって異なりますが、項目は同じものが多いはず。是非、ご自分の明細と見比べながら、確認してみてください。

給与明細は大きく3つの項目に分かれています。

給与明細をよく見ると、支給・控除・勤怠という3つの欄に分かれているのがわかります。

支給

基本給や残業手当・各種手当など、会社から支給される金額が表示されています。

控除

社会保険料や所得税・住民税など会社が給与から天引きして支払う金額が表示されています。

勤怠

勤務日数や残業時間、有給日数などが記載されています。

 

差引支給額とは?

総支給額から控除金額を差し引いた、手取り額を差引支給額と言います。
この金額が銀行に振り込まれます。

それぞれの項目については、次で細かく見ていきましょう。

給与明細の支給について

給与明細の支給額は、会社が支払う金額です。

基本給・通勤手当をはじめ各種手当(残業手当、役職手当、資格手当、住宅補助、家族手当、扶養手当)などが含まれます。

基本給

基本給は、各種手当を含まない基本となる給与のことを指します。手当と違い、昇給・降格しない限り金額に変わりがない基本となる金額です。

よく『ボーナスは2か月分』という表現を耳にしますが、これは基本給の2か月分となります。手当は含まれていません。

 

通勤手当

通勤に使用する電車やバスの定期代、車のガソリン代などが通勤手当です。月に10万円以内であれば非課税(税金がかかならい)となります。

通勤手当は会社が必ず支給しなければいけないという決まりはありません。『全額支給』や『月2万円まで』というように会社ごとに決めることが出来ます。

ご自分の勤める会社のルールをよく確認しておきましょう。

 

給与明細の控除について

総支給額から、引かれる金額が記載されています。

健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税が代表的です。結構多くの保険料や税金が引かれていますよね。

給与明細の中で多くの人があまり見ていない欄になります。細かく計算してチェックする必要はありませんが、どの項目が、何に使われているものなのかくらいは知っておくと良いでしょう。

健康保険料

健康保険は企業に勤める方向けの医療保険制度です。その保険料は企業が給与より天引きし支払いを行っています。

健康保険料を納めているから、病院を受診したときに保険証を提出すると、医療費の一部(サラリーマンは3割)を負担すればよくなります。

金額は、50段階に設定される『標準報酬月額』に保険料率をかけたものになります。

『標準報酬月額』とは、ここでは『毎月もらっている給与のおおよその平均金額』と考えておいてください。つまり、給与に応じて保険料は変わっているのです。

そして、健康保険料は企業が半分負担してくれています

介護保険料

介護保険は、高齢者の介護支援を保証するサービスのこと。

40歳を迎えた月から全ての人が加入し支払い義務が発生します

介護保険料は、健康保険料同様に『標準報酬月額』に応じて決められ、企業が半分負担してくれています。

厚生年金保険料

厚生年金保険料は、主にサラリーマンが支払う公的年金です。こちらも『標準報酬月額』に応じて決められ、企業が半分負担してくれています。

厚生年金は、①老齢年金、②障害年金、③遺族年金として、条件を満たした時に受け取ることが出来る年金です。

雇用保険料

雇用保険は、一仕事が続けられない状態に備える社会保険制度です。失業保険や育児や介護で収入が少なくなる方への支援に使われているのは有名ですね。

給与から天引きされ、保険料の一部を企業が負担しています。

所得税

所得税は、収入の中の課税対象額(通勤費など非課税のものを除いた金額)に対して課せられる税金で、国に支払います。

年金や医療などの社会保障の安定化、国家としての安定化・維持に充てられています。

住民税

その年の1月1日に住民票の登録してある市区町村に税金を納めるのが住民税です。1年間の課税対象額に応じて、翌年の住民税が決められます。

住民税は市区町村の主な収入源で、住んでいる地域の環境を良くするために使われます。市町村が建てた施設や道路・公園の維持は住民税から賄われています。

例えば2018年1月1日~12月31日までに支給された課税額によって決まった住民税を収める期間は、2019年6月~2020年5月分になります。サラリーマンの場合給与から天引きされ、企業がそれぞれの市区町村に納付しています。これを『特別徴収』と呼んでいます。

※一方、企業ではなく自分で納付することを『普通徴収』と呼びます。

そのため、就職した初めての年や1年以上のブランクがあって復帰した年の住民税は0円または少ない金額になります。一方、退職した年の次の年は仮に無職でも住民税が課税されるため支払いが苦しくなることも。

給与明細の勤怠について

出勤日数、欠勤日数、遅刻早退回数、特別休暇日数、有給日数、有給残日数、残業時間などがあります。

タイムカードで管理している会社もあれば、システムを利用する企業もあります。また、完全に自己申告の会社もありますね。

それぞれ数字に間違いがないか、確認しておくと安心ですね。

おわりに

給与明細は、一度見たら後から見直すことはほとんどありません。でも、捨てるのは少しだけ待って!

最低でも過去2年間分はとっておき、見直せるようにしておきましょう。ライフスタイルの変化で例えば仕事をやめることになったときなど、失業給付金の申請時に必要なこともあります。

年末調整が終わり源泉徴収票をもらったタイミングで、2年前の明細は処分するなどルールを決めておくと忘れなくて良いですね。